2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
狛江市には多摩川住宅という、これは住宅供給公社の建物なので、ちょっとここでの議論が適切かどうかというのはありますが、一般化して言うと、都道府県営住宅だとか市町村営住宅、それぞれの町にあると思います。
狛江市には多摩川住宅という、これは住宅供給公社の建物なので、ちょっとここでの議論が適切かどうかというのはありますが、一般化して言うと、都道府県営住宅だとか市町村営住宅、それぞれの町にあると思います。
具体的には、地方公共団体による公営住宅が約二百十六万戸管理されているほか、都市再生機構や地方住宅供給公社による賃貸住宅が約八十五万戸供給されているなど、住宅セーフティーネットとしての機能を強化してきたところであります。
大阪府住宅供給公社というところから、福祉の力で空き家で高齢者の孤食支援ができないかという相談がありました。地域で食事作りをしている障害者施設は比較的多いので、その施設と組んで高齢者の応援ができないかというような取組を始めようと、昨年の八月から始まりました。 物件はこんな感じです。
公営住宅、都市再生機構、それから地方住宅供給公社の賃貸住宅、その他地方公共団体が整備費の一部を負担している地域優良賃貸住宅など、公的賃貸住宅は約三百三十四万戸ございますので、その占める割合は約五・五％となります。
具体的には、地方公共団体千六百七十六事業主体による公営住宅が約二百十六万戸管理されているほか、都市再生機構や地方住宅供給公社による賃貸住宅が約八十五万三千戸供給され、民間事業者を主体とする特定優良賃貸住宅等が約十六万四千戸、さらに平成二十三年に創設をいたしましたサービス付き高齢者住宅が約二十一万七千戸供給されているなど、住宅セーフティーネットとしての機能を強化をしてきたところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） これまで我が国の住宅セーフティーネット施策といたしましては、社会経済情勢の変化にも対応しつつ、地方公共団体による公営住宅のほか、都市再生機構や地方住宅供給公社による賃貸住宅、民間事業者を主体とする特定優良賃貸住宅やサービス付き高齢者住宅などの供給に取り組んできたところであります。
すなわち、要配慮者に住宅を供給する者は、国や地方自治体、それらに準ずる公を構成するもの、ＵＲ都市機構や各地の住宅供給公社などではなく、あくまで民間事業者や民間の個人というふうにも読み取れます。 私の地元の埼玉の公団自治協の皆様から、今回、住宅セーフティーネット法改正に当たり御意見を伺わせていただきました。
また、もう一つでございますが、地方住宅供給公社が供給する賃貸住宅の賃借人の対象に学校法人を追加することといたしました。これによりまして、学校法人が地方住宅供給公社が供給する住宅を学生寮として直接学生に賃貸することができるようになる、また、学生にとって保証人が不要となったといったものがございます。
その上で、私、茨城県にいたときに、県の住宅供給公社が破綻したんですね。数百億円という大規模破産をして、全国で初めての破産処理をしたんです。今でも住宅公社の理事長ですよ、私。
その住宅は、国が指定をしたある住宅供給公社が建てる。そこにそれぞれの、精神障害にかかわっているＮＰＯ団体、高齢者にかかわっているＮＰＯ団体、子供にかかわっているＮＰＯ団体が、一つの法人としてその住宅を運営する。 おもしろかったのは、花屋さんとか郵便局とかバーとかビリヤードとかカルチャーセンターだとか、その建物の一階のフロアに町づくりをする、コミュニティーワークがある。そこを地域の拠点にする。
国家の方ではこういうふうに民営化がどんどん進むんですけれども、地方の方では、これは民営化の例えば大阪でのメニューを並べたものなんですけれども、地下鉄、バスの民営化、水道事業民営化、ごみ収集事業民営化、住宅供給公社、市立幼稚園等々の民営化と、それからこの青い部分は、これは都市部の例として挙げたわけですけれども、市立大学の統合とか、それから港湾の港務局、それから病院、そしてこうした研究所というものを挙げたんですが
山口県岩国の愛宕山新住宅市街地開発事業は、米軍岩国基地の騒音軽減や危険除去等を目的として、沖合を埋め立てて滑走路を一キロ遠ざけるとともに、埋立てに必要な土砂を採取した愛宕山を二十一世紀の理想の住宅地にするとのうたい文句で、県の住宅供給公社が国土交通省の新住宅市街地開発法に基づく認可を受けたものであります。
○国務大臣（太田昭宏君） 愛宕山新住宅市街地開発事業につきましては、住宅需要の変化を理由にしまして、先ほどもありましたが、平成二十一年二月に山口県が都市計画の廃止を決定し、同時に、事業の施行者である山口県住宅供給公社からの申請を受けまして、法律に基づいて事業認可の取消しが行われたというふうに承知しております。
また、エレベーターがないマンションについては、かつて郊外におきまして日本住宅公団や住宅供給公社などが供給した、複数棟から成る団地型のものが多いものと考えられておりますけれども、これらのマンションにエレベーターの設置を行う場合につきましては、今回、ちょうど今国会に提案をしております建築基準法の改正におきまして、エレベーターの昇降路部分の床面積を容積率に算入しない措置を講じておりますので、これにより対応
住宅供給公社につきましては、管理戸数七万九千戸のうち空き家が二千九百九十三戸、空き家率は三・八％でございます。それから、ＵＲの賃貸住宅につきましては、管理戸数十六万九千戸のうち空き家が九千二百六十八戸、空き家率五・五％でございます。
今、御事例で言われました茨城県の環境保全事業団の百億円のケース以外にも、過去には、東京都の住宅供給公社の方で、いわゆるプロジェクトファイナンス方式の資金調達、まさしくレベニュー債的な資金調達も行われており、地域の実情に合わせて、いろいろな形で民間活力の導入あるいは民間手法の導入というものは推進がされていると思います。
この基地外に関して、愛宕山の山口県住宅供給公社の跡地売却が昨年進んでおりましたが、ことし、一転して千五百名の海兵隊の移駐という話がありまして、山口県の二井知事や岩国市の福田市長等々がこの売却に関して難しいという、一時凍結している状態でございます。 この理由も含めて、私はこれは再開してもらわなきゃ困ると思っておりまして、今後の見通し等も含めてお話をいただきたいと思います。
もう一つは、独立行政法人都市再生機構または地方住宅供給公社が整備する賃貸住宅。公的な住宅という、法律的にも位置づけたわけです。 そこで、セーフティーネットとして考えていきましょうということがあるんですが、このセーフティーネットは、もし分割・民営化された場合どうなるのか。さっきから何度か確認はしているんですけれども、もう一度お願いいたします。
その点でも片山知事は、当時、住宅を分譲、販売した県住宅供給公社も液状化対策をとらなかった、その責任から支援策を検討するんだとおっしゃっているということを報道で承知しております。 千葉県も、浦安市などの埋立地を県の企業局が進めたということも支援策を行う背景にあるということをお聞きしておりますし、久喜市の液状化被害も、旧栗橋町による宅地造成だったということも指摘しておかなければなりません。
昭和四十年から四十七年にかけて県の住宅供給公社によって造成された住宅団地なんですが、このように地震で、のり面や宅地の土止め、それから擁壁の崩壊、沈下等で多くの宅地が被災して被害を受けております。住民の皆さんは、今回の被害は余りにも甚大でありまして、宅地所有者が個人で復旧するには負担が余りにも大き過ぎるとして、国や県、市に対して最大限の支援を求めております。
まず、先ほどの仙台市の関係ですけれども、実態をまず申し上げますと、仙台市内のＵＲの賃貸住宅は県の住宅供給公社に管理を委託いたしております。
だから、こういったことをやはり丁寧にやっていかなければいけないなと思う中で、実は平成十九年に、私も国土交通委員会でかかわりまして、議員立法で住宅セーフティーネット法という法律、正式な名称を言いますと住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、ここで、定義で、第二条なんですけれども、セーフティーネット住宅として、「独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が整備する賃貸住宅」、いわゆる